”可愛いおにゃのこ風AI”に支配される未来ならアリかも知れない…
週末なので少しお金から離れてGigazineからいくつか。
ネットで大盛り上がりのchatGPTの４が発表されその性能が話題になっていますが、同時に早くもその潜在的な危険性も少しずつ明らかになって来たようです。
このインタビューは、華々しく発表されたGPT-4リリースの裏に隠れて目立つ事はないでしょうが、この方針転換は今後も続くAI開発のターニングポイントになるのではないでしょうか。
元々「AIの悪用を防ぐ」事を目的として設立されたOpenAIですが、その理念は「より多くの”正しい”AIが世界に存在する事によってAIの悪用を防ぐ」というもので、その為の非営利団体設立であり”オープンソース化”でした。
ところが、研究開発に巨額の資金を必要とした為に、当初の”非営利”から営利目的に舵を切る事になりました。
ChatGPT-3はその成果という事になります。
あまり勿体ぶった話をしてもしょうがないですね。
つまり、今回リリースされたGPT-4が余りにも優秀過ぎた事が問題なのでしょう。
現段階でGPT-4をオープン化するという事は、”悪用を防ぐ”事を目的に開発を進めてきたはずAIが、現状では他にライバルが居ないが故に、chatGPTそのものが”悪者”になる可能性を認識したのでしょうね。
そこで今回、”営利化”に続きOpenAI創立当初の理念である「オープンソース化」も思い留まる決断をしたのだと思います。
（ChatGPTとは別のAIの話ですが、AIを使用して絵本を販売した作家が、その作品で描かれている絵のタッチが、実在するイラストレーターの画風に酷似しているという理由で販売が差し止めになった…なんて事も既に起こっている様です。）
因みに、創立者の一人であるイーロン・マスク氏ですが、彼は過去OpenAIの営利化に反対し、その結果袂を分かつ決断をしています。
そして、現在は新たに別のAIを開発する事業を立ち上げようとしています。
ChatGPTが唯一無二の存在である現状の危うさを危惧しているのでしょうね。
Twitter社の運営では世界をお騒がせしている氏ですが、当初からAIの持つ利便性と危険性が具体的にイメージ出来ていたんでしょう。
まったく、桁外れの天才というものは実在するんですね…
中国も同様のAIの開発に着手しています。
「ターミネーター」の世界は兎も角、「パーソン・オブ・インタレスト」の時代くらいは思ったより早くやって来るのかも知れませんね。
でわ。
クライマックスが雑なのが玉に瑕ですが…
”地政学的に重要な位置にある”って事だけで得をしている国があるらしい
銀行連鎖倒産のただ中、今度は”姉歯物件”まで出て来る始末。
改めて「歴史は繰り返すんだなぁ」としみじみする今日この頃皆様いかがお過ごしでしょうか、こんちくわ。
さて、
今日の覚え書きはアジア関連です。
報道を見ていると、岸田政権は随分と大盤振る舞いをしたみたいですね。
韓国国内では反対意見の方が多い様なのでそれなりの手土産が必要なんでしょうが、政権が変わったらどうせまたひっくり返すんでしょう？ 今の段階で余り気前が良いのもどうかと思いますけどね。(´・ω・｀)
お次は中国。
実際にデータを抜いていた事が表沙汰になって以降、TikTokを巡る話は日に日に厳しくなっています。
つい数日前までは売却の打診程度のニュアンスだったのものが、トーンが更にもう一段強めになりましたね。
ついでに言うと、米国に続き英国政府もTikTok禁止を表明しました。
こうやって欧米が中国に対して厳しい対応を取れば取る程、今度は日本への工作の激しさが増す事になる訳でして、全く、我が国の媚中議員の多さに辟易する次第なのですよ。
”新築物件へのソーラーパネル設置義務化”とか、全くアタマに何か湧いてるとしか思えないバカげた事を言い出す知事が現れたり…ね。
つい先日全人代が開かれキンペー様三期目に突入したばかりの中国で、また一つ由々しき事態が…
早速国民の財布に直接手を突っ込むが如き事態となっております。
リンクは貼りませんが、他にも香港の市場にも直接介入する意向を表明したりと、外貨獲得の面に於いて次々と悪手を繰り出しております。
中国はすでに、米国を含む他の多くの国々より大きな債務を負っている。公共債と民間債を合わせたすべての債務の合計額は約52兆ドル（約7000兆円）に相当し、同国の経済規模の3倍近くに達する勢いで膨らんでいる
さて、
難しい話はこれくらいにして最後はネタに走ります。
「よりによってみずほかいっｗ」とツッコんでみたくなる所ですがそれはさて置き、キライじゃないです、こ～ゆ～おバカ企画。(笑)
今日はこの辺で。
この状況で尚0.5%の利上げとか、ECB随分と強気だなおい。
金融市場は連日暴風の如く荒れ狂っておりまして、お財布だけはメタボからは程遠いヲサーンは今にも吹き飛ばされそうな今日この頃です、こんちくわ。
さて、
ここ数日チョット直接的なネタに偏り過ぎたので、気を取り直して本来の目的の覚え書きに戻してみるのです。
最近の”株も債券も下がる”異様な状況を説明しようと試みるコラム。
現在の「グッドニュースがバッドニュースとして受け止められる」状況は、そこここで苦笑交じりに言い交されてますね。（もはや笑うしかない…って感じですね）
元々市中にお金がジャブジャブだった所へ来て、頼みの綱の銀行ですら怪しいとなったせいで、皆が取り敢えず目先の安心できそうな押しかけている状態ですね。
みんなモチつけ。
ネットの見出しを斜め読みしていると、「次はどこだ？」とか「破綻の連鎖来るか？」みたいな内容で溢れています。
世のおっさん世代以降は皆リーマンショックが記憶にありますからね。
皆が恐れるのは破綻の連鎖です。
ですがヲサーンとしては、少なくとも現状に於いてはそこまで心配する事はないんじゃないか…という気がしています。
リーマンショックの時と違い、今回特にアメリカの基礎体力にはそれ程問題はないように見えるんですよね。
いわゆる不況下では、市井では消費が消え去り職がない人で溢れ返りのが定説ですが、現状に於いて欧米共にそういう状況にはなく、純粋に物価の高騰だけが問題視されている状態です。
これは、各国政府がコロナ対策として手厚い給付制度を敷いたお陰で社会に充分な量のお金が供給されていた所へ例のウクライナ侵攻が勃発したせいで、各国政府が想定していないインフレが起きてしまった事によるものだと思います。
勿論、これだけ急激に緊縮に舵を切れば影響が出るのは必至で、巷間囁かれている様に、この先は景気後退が避けられないであろうという説に異論はありません。
ただ、ネットを騒がせている”リーマンショックの再来”の様な状況にはならないと思うんですよね。
ここ数日世間を騒がせているシリコンバレー銀行を始めとする破綻した、若しくは危機が噂される銀行群は、顧客が偏っていたり経営や運用が杜撰だったりと元より問題のあった（或いは今回表面化した）一部の企業の様です。
更に、アメリカ及びスイス政府が早急に救済案を提示した事は非常に良い対応だったと思います。
とはいえ、まだまだ市場の混乱は続くでしょうし物価高にも悩まされる日々は続くでしょうね。
ただ、我々消費者にとっては良いニュースもある様で、こんな記事が載っていました。
提案中と承認済みの新規ＬＮＧプラントを通じて、ＬＮＧ供給量は２０３０年までに２１年比で６７％増えて年間６億３６００万トンに達し、ガス市場に供給飽和を生み出す可能性がある
今日はこの辺で。
でわ。
個人的めも
同社デバイス事業のシニアバイスプレジデント、デーブ・リンプ氏は、２４年前半の量産タイプ第一号打ち上げを目指すことで、２６年までに３２３６基の衛星ネットワークの半数を打ち上げるという規制上の義務達成へ向けて順調に進んでいけると説明した
打ち上げる前からオワコンのH3で、更に打ち上げ失敗とかしてる場合じゃないですｗ
各指標のそれぞれが意味するところとその相関関係を解説したモノ。
ちゃんとアタマに入れておけ、自分。
ここでまさかの「有事の際の金」あ～んど「円買い」のコンボですよ…
今日は早い時間に書けなかったら、忙しすぎて書いてる暇がないでござるよ…
とりあえず覚え書きだけさっさとして寝るのです。
お腹空いた…(´・ω・｀)
さて、
今日の荒れ模様の原因は一重にコイツのせい。
ケルナーＣＥＯは財務指標を挙げて健全性をアピールしたが、同行の将来を巡る疑念は晴れず、１年物クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドは同業のドイツ銀行の９倍、ＵＢＳグループの18倍に上る
この話は、ちょいとややこしいのだけど、スイス・ナショナル・バンク（SNB）ではなく、筆頭株主のサウジ・ナショナル・バンクが追加支援を断ったってお話。
CEOは強気な事言ってるけど、これもうスイスの方のSNBが救済するしかないんぢゃない…？
株主プロ 【 大量保有報告書 提出者 ｜ クレディ・スイス証券 保有銘柄検証 】
((((；ﾟДﾟ))))
SVBから続く銀行破綻の連鎖に加え、更に本日発表されたアメリカの指標が軒並み弱かった事から、利上げの話なぞすっ飛ばしてもはや話題は利下げに…
震源地のアメリカよりも、欧州の方がフルボッコになっててワロタ。
この状況に於いても米国市場は崩れに持ち堪えているのが幸いなのだけど、↑のクレディ・スイスの保有日本株にも見られる様に、欧州って結構な量の日本株を保有しているんですね。
ですから、ECBが下手売って、EUでも地銀の破綻の連鎖が起きる様な事があれば、一時大量の日本株が売りに出される可能性もなくはないので、ちょっと欧州の動きは気にしておいた方が良いかもしれません。
後は、今は「一にも二にも米国債」ですね。
今日はここまで。
でわっ
個人的めも
原油はOPECが減産をする中、空気を読まないロシアが増産しているせいもあり爆下げ。
クレディ・スイスのせいですっかり見落とされている…
なんでロンガーすぐしんでしまうん…？(´・ω・｀)
マスク着用義務化解禁後も尚9割程が着用…なんて報道も流れ、某西野が鼻で笑うマーケティングに拍車が掛かる今日この頃皆様いかがお過ごしでしょうか、こんちくわ。
取り敢えず花粉シーズンが落ち着くまではこのままで行きます、すいませんね、”気持ち悪い”日本国民で。
昨日「この状況でまだ”円は底堅い( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯ”とか言っちゃうヲトコの人って…ｗ」なんて言ってたら、何やらドル円ロングで3,700万円程溶かした戦士が一部で話題になっているとか。
ワタシならあの局面でロングとか、張ってもせいぜい3,700円がヤマですが、さすがお金持ちは金銭感覚が違うなと思いました。（多分違う
さて、
右へ左への大騒ぎですが、それでも報道される内容は割りとどこも似たようなもので、大して覚え書きすることはないなぁ…というのが率直な印象。
洋の東西を問わず銀行株は投げ売られていますが、今回の破綻の連鎖はいずれも小口法人への融資に特化した銀行に限った話であり、リーマンショックの時は事情が異なるというのが大方の見方で、市場の興味はこの件を受けて次回のFOMCでどういう結論が出されるかに集約されていますね。
本命の雇用統計やCPIが発表されるまでは何とも言えませんが、今のところ予想は「更に0.25%」が優勢の様です。
今回の一連の倒産劇は、その原因の一つに金融監督当局の怠慢が指摘されています。
ですので、現状これを理由に金利据え置きの判断を下す事はないんじゃないかなぁというのが、現在のヲサーンの印象です。
ただ、本命のCPIの数字が芳しくなかった場合、この一件が判断材料になる可能性はあるかも知れませんね。
因みに、現在の市場の乱高下もやはり米国債のボラティリティの激しさに起因するもので（肌感覚）、昨日今日なぞは特に2年国債がトンデモナイ事になっています。
（日足で見てどうぞ）
この状況は「底堅い」どころか「上値を試し難い」展開じゃないかと思うんですが、頭の良い人の考える事は素人のヲサーンには良く分かりません。
おまけ
てな訳でSVBの話おしまい。
中小事業者におけるコロナ影響での破たんは増勢を強めている。3月は13日時点で137件が確認されており、1日当たりの破たん件数では、これまでで最多の8.8件（2月）を大幅に上回る10.5件ペース。負債1,000万円未満の小規模倒産を加えた累計の破たん件数は5,759件に達した
「ゼロゼロ融資の返済の目途が立たない」って話は結構出てましたからね…
そもそも論、二年なんて短期にしたのが大間違い（人でなし）って話ですよ。
この話が最初に出た時「二年っ⁉ ふざけてんの⁇」と思いましたもん。
財務省とか、平気で溺れる犬を棒で叩く様な省庁の言いなりになってどうすんのよ…と。
少し毛色の違うニュースを貼って〆。
石油関係の新規事業を極力避けていたバイデン政権のこの決定。
これは個人的に興味深い。
ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の影響による判断でしょうかね。
振り返って見ると今日は”ロイターデイ”でしたね。
でわっ
とうとう、”次回の利上げはナシ”なんて観測まで出る状況ですね。
大方の予想通り大波乱の様相を呈している週明け皆様いかがお過ごしでしょうか、こんちくわ。
今朝サイトを流し読みしていたら、どこのかは忘れてましたがこの期に及んで尚、「米金利に支えられて円は底堅い」なんて事を書いているアナリスト（）がいらっしゃって、さすがに乾いた笑いを浮かべてしまいました。
底堅いも何も底は既に割れてるし、頼みの米金利は月曜日にだだ下がりするのが既定路線ですが、何か間違いを認めると死んじゃう病にでも罹ってるんでしょうか。
なんともチョロいお仕事です。
さて、
各所に混乱を巻き起こしているSVBの破綻ですが、買収される事を期待してか、今のところ救済しない方向で行く発表をした様子です。
とは言え、預金の全額保護は決まった様なのでまずは一安心といったところでしょうか。
しかし今朝方こんなニュースも。
シグネチャー・バンクの預金残高は今月８日時点で８９１億７０００万ドル、総資産は昨年１２月３１日時点で約１１０３億６０００万ドルだった
とは言え、これで立て続けに３行ですからね…
この影響がどこまで広がるのかが気になるところですが、「シリコンバレー銀行に預金や資産の預託等の関連する情報を開示している注目企業」リストなんてものが出ていました。
見たところで素人のヲサーンには被害想定が出来る筈もないのですが。(笑)
そして21世紀になってもリアルでの取り付け騒ぎは健在のようです。
ゆ～て、そんな大騒ぎになった訳ではないです。
「やっぱ取り付け騒ぎはこうじゃないと♪（他人事）」と思ってクリップしただけです。
ネタ的にはこんな事件（？）も…
「ちなみに今回の資金損失事件について、Kyber Networkは当該ユーザーの資金回収に向けて対応中だ。」との事なので電車が止まったりするような事態にはならなさそう。
この「政策金利の上昇が何をもたらすか」という話は、そう遠くない将来日本にも降り掛かって来る話なので、↑みたいな理屈は頭の片隅に置いておくと良いかも知れません。
SVBの話おしまい。
良く出来たコラム紹介のコーナー。（そんなコーナーを作った記憶はない）
本題の日本株の今後の動きについては個々の判断にお任せするとして（投資ブログにする気も能力もないのですよ（苦笑）、景気の上下に関するロジックは一読の価値ありかと思います。
なんとゆ～か、投資をする上で”木を見て森を見ず”な人が大杉（木だけに）だと思うのです。
実際、消費は好調と言われているアメリカでも、耐久消費財の売り上げは減少傾向にあるとか。
結論を先に書くと「貿易赤字すごい事になってるけど、取り敢えず心配しなくて良いよ」なコラム。 ヲサーンも同感です。
てゆか、幻冬舎のコラムって初心者向け且つ分かり易いモノ多いね。
ついでにも一つ貼っておきます。
”経済のいろは”みたいなモンですね。個別株に手を出すには、最低限この程度の知識は持っていたいものです。
次。
低軌道に打ち上げ可能なペイロード重量はH3が4トンなのに対して、ファルコン9は22.8トン、ファルコン・ヘビーは63.8トンと圧倒的に多い。商用利用での競争力となる1kg当たりの打ち上げコストはH3が125万円で、ファルコン9の約33万5000円、ファルコンヘビーの約32万円に比べると4倍近く高い
日本社会の構造的欠陥に触れた良い内容かと。
と、
サクサク貼ったと思った割には結構な文章量になってますね。
では、本日はこの辺りでっ。
問題は防衛費ではなく社会保障費です。
今日は休日なのでお金の話少なめです、こんちくわ。
こないだ”社会保障費がど～の”とか書いたので、ついでにこんな記事をば。
”いろはのい”みたいなお話なので、基本的な事を知りたい人には役に立つコラムかと。
前回書いた時、探すのが面倒くさくて紹介するのを止めた歳出の内訳のグラフも載っています。
社会保障費の話だけでなく、「自国通貨で発行した国債を自国内で流通させている分には財政破綻はしない」といった話にも触れていますね。
件の本の評価も高め。
”ふぁっきん財務省”なオマケをすると、「防衛費増額の為には増税が必須」とかデタラメも良いところです。
岸田首相は財務省閥なので彼らの言いなりです。迷惑千万です。
さて、
昨日サウジアラビアとイランの外交再開について触れましたが、イランとは因縁浅からぬ仲のイスラエルについて毎日新聞が（！？）記事を書いていたので、これを貼って昨日のエントリーの蛇足をしようと思います。
サウジアラビアとイランの関係改善の動きをイスラエルが妨害する事が出来たかどうかは分かりませんのでそれは置いとくとして、今回の出来事によってトランプ政権時代に築いた「アラブ諸国vsイラン」の図式が崩れ、イスラエルにバラ色の未来が訪れるのが遠のいた事はほぼ間違いないでしょう。
但し、今回の件はあくまでも”断絶していた外交が再開した”だけの話で、これをきっかけにスンニ派国であるサウジアラビアとシーア派国のイランが共に手を携える夢の未来が訪れる…なんて事は絶対にありません。
とはいえ、その「外交を再開させる」役割を中国がかっさらう事で、アメリカに大恥をかかせる事に成功したのは間違いありません。
サウジアラビアにしても、本気でイランとの関係改善を模索している訳ではなく、中国の話に乗ってやる事でアメリカに対する外交カードを手に出来る絶好の機会だと踏んだんじゃないかと思います。（裏取りはしてないので超テキトー。例えば「はぁ？兵器売ってくれねぇの？ いいよ、じゃあ中国から買うから！」と言うとか…←実際トルコやインドがこの手でロシアから兵器を買ってます）
米共和党は怒り狂ってる事でしょうね、シランけど。
そして、ネタニヤフ政権は控えめに言って極右路線を剝き出しにし過ぎだと思います。
折角「敵の敵は味方」でまとまろうとしていたものが台無しになってしまいます。
実はトランプ大統領って、日本で報道されてる程”トンデモ野郎”ではなかったんですよね（過去形）。
にしても、毎日新聞がまともな記事を書けるとは正直オドロキです。
ウォールストリートジャーナル様サマンサタバサですね。
さて、今日はこの辺で。
個人的めも
回転ずし最大手「スシロー」を展開するFOOD＆LIFE COMPANIES（F＆LC）の原価率は46.3％（2022年9月期）、くら寿司は45.0％（2022年10月期）と、一般的な飲食店の原価率である3割を大きく上回る。
業界全体に言える事だけど、これらは全て人件費にも皺寄せが行きます。
今から飲食業界目指す人には、同時に語学を習得して海外での就労も視野に入れておく事を激烈にお薦めします。
特に興味があった訳じゃないのだけど、今年は特にヒドいのでなんか腹いせに…
