問題は防衛費ではなく社会保障費です。
今日は休日なのでお金の話少なめです、こんちくわ。
こないだ”社会保障費がど～の”とか書いたので、ついでにこんな記事をば。
”いろはのい”みたいなお話なので、基本的な事を知りたい人には役に立つコラムかと。
前回書いた時、探すのが面倒くさくて紹介するのを止めた歳出の内訳のグラフも載っています。
社会保障費の話だけでなく、「自国通貨で発行した国債を自国内で流通させている分には財政破綻はしない」といった話にも触れていますね。
件の本の評価も高め。
”ふぁっきん財務省”なオマケをすると、「防衛費増額の為には増税が必須」とかデタラメも良いところです。
岸田首相は財務省閥なので彼らの言いなりです。迷惑千万です。
さて、
昨日サウジアラビアとイランの外交再開について触れましたが、イランとは因縁浅からぬ仲のイスラエルについて毎日新聞が（！？）記事を書いていたので、これを貼って昨日のエントリーの蛇足をしようと思います。
サウジアラビアとイランの関係改善の動きをイスラエルが妨害する事が出来たかどうかは分かりませんのでそれは置いとくとして、今回の出来事によってトランプ政権時代に築いた「アラブ諸国vsイラン」の図式が崩れ、イスラエルにバラ色の未来が訪れるのが遠のいた事はほぼ間違いないでしょう。
但し、今回の件はあくまでも”断絶していた外交が再開した”だけの話で、これをきっかけにスンニ派国であるサウジアラビアとシーア派国のイランが共に手を携える夢の未来が訪れる…なんて事は絶対にありません。
とはいえ、その「外交を再開させる」役割を中国がかっさらう事で、アメリカに大恥をかかせる事に成功したのは間違いありません。
サウジアラビアにしても、本気でイランとの関係改善を模索している訳ではなく、中国の話に乗ってやる事でアメリカに対する外交カードを手に出来る絶好の機会だと踏んだんじゃないかと思います。（裏取りはしてないので超テキトー。例えば「はぁ？兵器売ってくれねぇの？ いいよ、じゃあ中国から買うから！」と言うとか…←実際トルコやインドがこの手でロシアから兵器を買ってます）
米共和党は怒り狂ってる事でしょうね、シランけど。
そして、ネタニヤフ政権は控えめに言って極右路線を剝き出しにし過ぎだと思います。
折角「敵の敵は味方」でまとまろうとしていたものが台無しになってしまいます。
実はトランプ大統領って、日本で報道されてる程”トンデモ野郎”ではなかったんですよね（過去形）。
にしても、毎日新聞がまともな記事を書けるとは正直オドロキです。
ウォールストリートジャーナル様サマンサタバサですね。
さて、今日はこの辺で。
個人的めも
回転ずし最大手「スシロー」を展開するFOOD＆LIFE COMPANIES（F＆LC）の原価率は46.3％（2022年9月期）、くら寿司は45.0％（2022年10月期）と、一般的な飲食店の原価率である3割を大きく上回る。
業界全体に言える事だけど、これらは全て人件費にも皺寄せが行きます。
今から飲食業界目指す人には、同時に語学を習得して海外での就労も視野に入れておく事を激烈にお薦めします。
特に興味があった訳じゃないのだけど、今年は特にヒドいのでなんか腹いせに…
